＜公選法違反＞後藤衆院議員の出納責任者が控訴（毎日新聞）
０９年の衆院選熊本３区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友衆院議員（４３）の出納責任者で、公職選挙法違反（日当買収）の罪に問われ、熊本地裁で有罪判決を受けた井上広世被告（４２）の弁護側は１日、福岡高裁に控訴した。
井上被告は衆院選で、派遣会社社長らと共謀し選挙期間中の運動報酬として派遣社員８人に現金計約７３万円を渡したとして起訴され、無罪を主張していた。地裁は１月２８日に懲役１年６月、執行猶予５年を言い渡した。井上被告の有罪が確定し、連座制が適用されれば後藤議員は失職する。
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「未公開株」被害者に「回復手続き」と詐欺（読売新聞）
未公開株の販売と称して金をだまし取られた被害者を狙い、「振り込め詐欺被害者救済法に基づく被害回復の手続き」などと偽って再び金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が相次いでいる。
同法の救済手続きを担当する預金保険機構には１月中旬以降、東京、大阪、福岡などで１８件の事例が報告され、実際の被害額も計約２００万円に上っている。
同機構は２日午後、被害状況を発表し、「救済手続きで手数料を徴収することは一切ない」と注意を呼びかけるほか、警察庁も警戒を強めている。
同機構によると、福岡県内の男性方に「被害者の方の手続きの流れ」と記された機構のロゴマーク入り文書が郵送されたのは１月１０日。男性は以前、未公開株の販売をかたった詐欺の被害に遭っていた。
文書は、被害回復までの流れをチャート図で示し、被害を申請して手続きに必要な費用を送金すれば、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、分配金が振り込まれるという内容。連絡先は、「預金保険機構から業務委託を受けた『特定被害者救済団体』」を名乗る東京都内の会社になっていた。
男性が電話で問い合わせると「金は戻るから、法定費用として被害額の１０％を振り込んでほしい」と説明され、同月１８〜２０日、指定された信用金庫の口座に４回にわたって計１３６万円を振り込んだ。しかし、被害金は戻らず、同機構に相談したところ、会社は実在しないことが判明。男性は「預金保険機構の名前が記されていたため、信じてしまった」と話したという。
千葉県内の男性も１月中旬、同じ都内の会社から同様手口で、計６５万円をだまし取られた。同機構には未遂も含め１８件の相談が寄せられているが、いずれも未公開株の販売と称して現金をだまし取る詐欺の被害者だった。
同機構では「機構が直接文書を送付することも、特定の被害者団体などを介することもない。救済手続きで手数料を徴収することもない」としており、「詐欺の被害者に追い打ちをかける悪質な犯行で許しがたい」と注意喚起している。
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＜参院予算委＞鳩山首相、還付金辞退も 贈与税納付で（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で、自らの偽装献金事件で、実母から提供された巨額資金に対応する贈与税を納付したことに関連し、「もし（一部が）還付されることになった時、そのお金を私自身が受け取るというのもいささか問題が生じるというのであれば対応を考えたい」と述べ、還付金を受け取らない可能性を示唆した。山口那津男氏（公明）への答弁。
また、鳩山首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、「県民や知事ら関係者の頭越しに解決するつもりはない。しかし、最終的には政府の責任で沖縄にも理解が得られる解決をする」と答え、「５月末までに必ず結論を出します」と述べた。【野原大輔】
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小沢氏、東京地検の２度目の聴取認める（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日の定例記者会見で、１月３１日に東京地検特捜部から、都内で３時間あまりにわたって２度目の事情聴取を受けたことを明らかにした。
小沢氏は「私としては知っている限りの事実について、記憶している事実について、包み隠さずすべて申し上げた。公正公平な捜査には可能な限り協力していくつもりだ。昨日も、そして今後も協力していく意志に変わりない」と述べた。
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