-| 2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

元巨人桑田さんの元義兄を逮捕=架空投資話で詐欺容疑−神奈川県警(時事通信)

 架空の投資話を持ち掛け多額の現金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は27日、詐欺容疑で、元NPO法人理事長田喜弘容疑者(51)を逮捕した。同容疑者は巨人の元プロ野球選手桑田真澄さんの元義兄。
 捜査関係者によると、長田容疑者は2004年、「大分県にある旅館を買収してあげる」などと横浜市の男性に架空の投資話を持ち掛け、数億円を詐取した疑い。男性が県警に告訴していた。 

【関連ニュース】
【特集】昭和 野球のアルバム〜V9と、その時代〜
【特集】波乱万丈 野村克也
【特集】プロ野球 笑える?事件簿
【特集】高校野球 戦国MAP
【特集】ドラフトの悲喜劇・昭和編-プロ野球2世代写真展

<普天間移設>候補地、政府内で徳之島が浮上(毎日新聞)
自民・大島氏「名護市長選の前に主張すべき」 官房長官発言を批判(産経新聞)
新型ワクチン在庫、37都道府県で654万回分(読売新聞)
市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も(読売新聞)
“鳥取詐欺女”6度目ついに殺人容疑で再逮捕!(スポーツ報知)

官房長官は発言撤回を=社民・照屋氏(時事通信)

 社民党の照屋寛徳衆院議員は27日、衆院議員会館で記者団に対し、平野博文官房長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先の自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及したことについて「自公政権より悪い発想だ。率直に発言を撤回してほしい」と語った。
 照屋氏は社民党の普天間移設に関するプロジェクトチームの座長で、沖縄県名護市長選後の平野氏の発言に対し「確信犯的に繰り返すのは許せない」と反発。「鳩山由紀夫首相は市長選の結果を判断材料にしたいと言った。首相からも厳重に注意すべきだ」と述べた。 

【関連ニュース】
地元同意なし「許されるのか」=平野長官発言を批判
「法的決着も」、重ねて言及=普天間移設で平野官房長官
平野長官発言で解決困難に=大島自民幹事長
参院予算委の詳報
平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題

普天間、首相「国が結論出す」…名護市長選受け(読売新聞)
20km以上?引きずり死亡、運転の左官工逮捕(読売新聞)
水谷建設元経理幹部「裏金1億円用意」 小沢事務所あてと指示(産経新聞)
府立高校で窓ガラス24枚割られる 大阪・吹田(産経新聞)
「食の安心安全は豊洲では守れない」築地の現地再整備 参考人が訴え(産経新聞)

別の患者の薬を誤投与=入院の80代男性死亡−愛媛(時事通信)

 愛媛県立新居浜病院(新居浜市)は24日、入院していた同県四国中央市の80代の男性に、別の患者の降圧剤などを誤って投与し、この男性が死亡したと発表した。酒井堅院長は記者会見で「深くおわび申し上げます」と謝罪した。今後、誤投与と死亡の因果関係の有無を確認する。
 同病院によると、男性は21日、胸に水がたまる症状の検査のため入院した。
 看護師が別の患者の家族から預かった血圧を下げる降圧剤と、血液を固まりにくくする薬を男性のものと思い込み、同日午後6時ごろと翌22日午前8時ごろの2回投与。男性は22日午後2時ごろから血圧が急に下がり、手当てをしたが、23日午後零時45分ごろ死亡した。 

小沢氏に対する告発状受理 東京地検 (産経新聞)
小沢氏会見詳報(3完)「不正はないという主張は断然貫く」(産経新聞)
FDA3号機はピンク、ネットアンケートで決定(読売新聞)
富士通、山本常務が社長に昇格(レスポンス)
パナソニック電工、電気カーペットから発煙(読売新聞)

ネット商取引で業者を提訴(産経新聞)

 ドロップシッピングと呼ばれる電子商取引をめぐり「確実に商品が売れる」などと不当な勧誘をされ高額な契約金を支払わされたとして、ネットショップを開設した7人が22日、サービス提供業者「オフィス・ピー」に40万〜62万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側弁護団は昨年10月にも別の業者を相手に提訴している。訴状によると、原告らのネットショップは実際には売り上げがほとんどなかったり掲載したい商品が取り扱い停止になったりしたという。

【関連記事】
ドロップシッピング 「高額契約金」返還求めネット出店主ら提訴
ドロップシッピングで違法勧誘、初の集団提訴
ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出
アフィリエイト広告 違法サイトの資金源に
違法サイトにアフィリエイト広告仲介 社長を書類送検

聴覚障害裁判員候補 手話通訳の手配怠る(産経新聞)
「大声うるさい」81歳妻が89歳夫を刺殺未遂(読売新聞)
公用パスポート悪用か 警視庁が捜査員派遣 偽装日系比人の密入国事件(産経新聞)
<篠山紀信氏>公然わいせつ容疑で書類送検 路上で裸体撮影(毎日新聞)
民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘 法相はあっさり否定(産経新聞)

連合内に「選挙協力」異論 小沢氏問題、影落とす(産経新聞)

 夏の参院選に向け、民主党の小沢一郎幹事長が求めている本格的な選挙協力の要請に、民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)の内部から慎重意見が相次いでいる。小沢氏が東京地検特捜部の聴取を受けるなど「政治とカネ」が取り上げられ、小沢氏との親密関係が連合のイメージダウンになるとの懸念が広がったためだ。

 連合内では、参院選に向け、古賀伸明会長が小沢氏の選挙区行脚に同行する案が浮上していた。だが「さらに内閣支持率が急落し、小沢辞任論が噴出すれば同行は難しい」(連合関係者)との声も出始めた。

 小沢氏が提案する「連合の支援」を前提にした参院選の選挙区での複数候補擁立に「黄信号」がともりかねない。

 幹部が事件対応で判断を迫られたのは16日だった。

 前日に逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者について協議。古賀氏は、16日午後の民主党大会で「現職議員が逮捕され極めて残念だ。事実関係を知り得ず捜査状況を見守りたい」と静観姿勢を表明。同時に「状況に応じた党の適切な対応も要望したい」と言い添えた。直接言及はしなかったが、小沢氏の処遇への関心の高さを印象付けた。

 連合内には「事件を引きずりながら参院選で勝利できるのか。一蓮托生(いちれんたくしょう)というわけにはいかない」(産業別労組幹部)と厳しい声もあり、連合執行部は難しい判断を迫られている。

【関連記事】
民主、都議補選で敗北 参院選に不安
小沢氏問題で一様に沈黙守る民主は「異様」
池田容疑者「報告していた」…小沢氏の説明と矛盾
小沢氏「事実のすべて」 疑問多く不可解
「小沢独裁」あぶり出せ 自民が攻勢強める

橋下府知事のSPが倒れる(スポーツ報知)
再度「自白」のテープ再生=取り調べた元検事出廷へ−足利事件再審公判・宇都宮地裁(時事通信)
<日教組>教研集会開幕 文科省政務官が59年ぶりに出席(毎日新聞)
民家侵入、警察官の前で放火…近くで11棟火事(読売新聞)
<通常国会>菅氏、論戦で存在感…首相への質問も答弁(毎日新聞)

<読売テレビ>「鳥人間コンテスト」7月再開(毎日新聞)

 読売テレビ(大阪市)の越智常雄社長は18日、昨年は中止した「鳥人間コンテスト選手権大会」を7月24、25日に再開すると発表した。放送日は未定。

 09年は不況の影響で中止し「来年は再開する」としていた。番組は1977年に開始。滋賀県の琵琶湖を会場に毎年開催されてきた読売テレビの看板番組の一つ。越智社長は「今年は復活する。安全面をチェックして実施したい」などと述べた。

【関連ニュース】
「鳥人間」山崎勇祐さんを偲ぶ

千葉県警警部、フィギュア万引き=現行犯で逮捕−茨城(時事通信)
インフル患者減少、7週連続=子供で増加傾向−感染研(時事通信)
市役所に迷惑メール20万通、兄弟を逮捕(読売新聞)
小沢幹事長、検察に宣戦布告!「断固戦う」(スポーツ報知)
反捕鯨団体、ゴムボートで妨害=衝突以来9日ぶり(時事通信)

都立高推薦入試 応募倍率は3.02倍(産経新聞)

 東京都教育委員会は22日、平成22年度の都立高校の推薦入試応募状況を発表した。募集する全日制170校の応募倍率は3・02倍で、前年度比0・07ポイント増だった。このうち、コースと単位制以外の普通科109校は3・51倍(前年度比0・03ポイント減)、専門学科40校は2・51倍(同0・21ポイント増)となった。コース、単位制以外の普通科で応募倍率が最も高かったのは男子が青山で5・71倍、女子も青山で9・92倍。面接・実技検査は27日(一部は28日まで)、合格発表は2月2日に行われる。

 また、都教委は22日、中高一貫の都立中等教育学校と都立中学の応募状況を発表した。小石川、桜修館、立川国際、南多摩、三鷹の5中等教育学校と、白鴎、両国、武蔵、富士、大泉の5付属中学の一般枠の応募倍率は7・14倍で、特別枠は3・24倍。

【関連記事】
不合格者に合格書類 首都大東京、謝罪も「不合格は変わらない」
本格的受験シーズンへ 受験生にも不況の影響
近畿で私立中入試始まる 全男子校で3教科受験可能に
センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」
センター試験 得点調整なし

朝日社説「小沢氏に進退を問う」 石川議員逮捕に新聞各紙厳しい論調(J-CASTニュース)
小沢氏が「世界の注目指導者」第3位(スポーツ報知)
犬くぎ落下 高架下の車直撃、男性けが 名古屋(毎日新聞)
有権者と対話「なまごえ☆プロジェクト」始動 自民党(産経新聞)
国土面積増加幅、平成で最小=1年で東京ドーム63個分−地理院(時事通信)

外国人参政権、通常国会に提出=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、政府が通常国会への提出を目指している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(政府内に)いろんな意見があるようだが、政府として提出すべく関係者間の調整を進めていく」と述べ、通常国会への提出を目指す考えに変わりはないことを強調した。
 同法案については、亀井静香金融・郵政改革担当相が反対を表明しているほか、原口一博総務相や千葉景子法相が議員立法にすべきだとの考えを示している。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機
民主党と財務省の「一体化度」を検証する
「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

<JR千歳線>線路に破断 1万5000人に影響(毎日新聞)
「報道統制」の声 民主「検察リーク好ましくない」(産経新聞)
働く20〜40代の6割が貯金300万以下(産経新聞)
民主・渡部恒三氏ら「7奉行の会」(時事通信)
足利事件再審公判 録音テープ再生へ 菅家さん“自白”の経緯問う(産経新聞)

-|2010年01月 |2010年02月 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。