新手の“当たり屋”「携帯壊れた」で修理代要求（産経新聞）
通行人にわざとぶつかって携帯電話を落とし、修理代をだまし取ろうとしたとして、大阪府警高槻署は１日、詐欺未遂容疑で、神戸市垂水区乙木、アルバイト、溝畑直樹被告（２２）＝詐欺罪で起訴＝ら男３人を逮捕、送検したと発表した。同署によると、大阪や兵庫の計６市で約４０件（被害総額約６０万円）の余罪を自供しているといい、裏付けを進めている。
他に逮捕されたのは同区東垂水、私立高校生、松木新一被告（２２）＝同＝と弟で無職、松木光弘容疑者（２０）。光弘容疑者は容疑を否認し、残りの２人は認めているという。
逮捕容疑は１月１３日、高槻市高槻町の商店街で、自転車に乗っていた同市内の女性（３７）にわざと接触。「携帯が壊れた」といいがかりをつけて販売店に同行させ、修理代名目で約１万４千円をだまし取ろうとしたとしている。
ひったくり警戒中の高槻署員が３人を不審に思い、職務質問して発覚。「被害者が後ろめたく感じるように、自転車禁止の商店街などをねらった」などと供述しているという。溝畑、松木新一の両容疑者は同じ手口による別の詐欺事件で逮捕、起訴されている。
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ひったくり警戒中の高槻署員が３人を不審に思い、職務質問して発覚。「被害者が後ろめたく感じるように、自転車禁止の商店街などをねらった」などと供述しているという。溝畑、松木新一の両容疑者は同じ手口による別の詐欺事件で逮捕、起訴されている。
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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策（産経新聞）
厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。
■「生ぬるい」
禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
■「客足遠のく」
対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
■「法整備を」
昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。
■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０〜３０％増加するとの米国の研究報告がある。
◇
厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。
【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設
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・ 鳩山首相 親が自殺した遺児と官邸で面会（毎日新聞）
■「生ぬるい」
禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
■「客足遠のく」
対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
■「法整備を」
昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
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◇
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「借金で口論、かっとなって…」妻殺害で夫逮捕（産経新聞）
神奈川県相模原市のマンションの一室で、この部屋に住む無職の女性（６２）が死亡しているのが見つかった事件で、相模原南署は２５日、殺人の疑いで、女性の夫で会社員、高田幹夫容疑者（６４）を逮捕した。
同署によると、高田容疑者は「借金のことを妻と話していて口論となり、かっとなって殺した。死のうとしたが、死にきれなかった」と供述しているという。
同署の調べによると、高田容疑者は２４日午前９時ごろ、自宅で妻の江美子さんの首をネクタイで締めて殺害した疑いが持たれている。同日夜に帰宅した会社員の長女（３７）が、居間でタオルケットをかけられた状態で死亡している江美子さんを発見し、１１０番通報した。
高田容疑者は自宅の居間に「ごめんね。パパママより」と書かれたメモを残し、行方が分からなくなっていたが、翌２５日正午ごろ、相模原署に「妻を殺しました」と出頭した。
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同署によると、高田容疑者は「借金のことを妻と話していて口論となり、かっとなって殺した。死のうとしたが、死にきれなかった」と供述しているという。
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＜放火＞現場の遺体は元京都府警警官か…京都・亀岡の事件（毎日新聞）
京都府亀岡市の民家に侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん（５９）夫婦が重傷を負った事件で、出火後も現場にとどまり死亡したとみられる男は、西村さんの妻（５９）の妹の元夫で、京都府警の元警察官だったことが捜査関係者への取材で分かった。近隣住民らによると、西村さん夫婦は、男と金銭などを巡るトラブルを抱えていたという。府警亀岡署は、２８日に焼け跡から見つかった遺体を司法解剖し身元の確認を進めるとともに、トラブルの内容についても捜査している。【田辺佑介】
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