ネット商取引で業者を提訴（産経新聞）

　ドロップシッピングと呼ばれる電子商取引をめぐり「確実に商品が売れる」などと不当な勧誘をされ高額な契約金を支払わされたとして、ネットショップを開設した７人が２２日、サービス提供業者「オフィス・ピー」に４０万〜６２万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側弁護団は昨年１０月にも別の業者を相手に提訴している。訴状によると、原告らのネットショップは実際には売り上げがほとんどなかったり掲載したい商品が取り扱い停止になったりしたという。

【関連記事】
・ ドロップシッピング　「高額契約金」返還求めネット出店主ら提訴
・ ドロップシッピングで違法勧誘、初の集団提訴
・ ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出
・ アフィリエイト広告　違法サイトの資金源に
・ 違法サイトにアフィリエイト広告仲介　社長を書類送検

・ 聴覚障害裁判員候補　手話通訳の手配怠る（産経新聞）
・ 「大声うるさい」８１歳妻が８９歳夫を刺殺未遂（読売新聞）
・ 公用パスポート悪用か　警視庁が捜査員派遣　偽装日系比人の密入国事件（産経新聞）
・ ＜篠山紀信氏＞公然わいせつ容疑で書類送検　路上で裸体撮影（毎日新聞）
・ 民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘　法相はあっさり否定（産経新聞）